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水郷観光にかかる河川水面利用調整協議会

6者が事業計画書提出 西の湖周辺の水郷めぐり観光

=第2回 調整協議会 水面利用基本方針策定=

西の湖とその周辺の水郷めぐり事業が、法を遵守して円滑に行われる湖面利用のルール作りを協議している「長命寺川・西之湖・八幡川・黒橋川における水郷観光にかかる河川水面利用調整協議会」は二十六日、近江八幡市安土町総合支所で第二回の会合を開き、既存の六事業者から提出のあった事業計画について協議を行い、今会合で策定した「水面利用の基本方針」の遵守を業者に求めた。
 基本方針では、係船は必要最小限にとどめ、水面の自由航行を阻害しないこと洪水時等は、和船の避難または陸揚げ収納が速やかにできること乗り場等の施設は、利用者の安全が確保されていること水郷の重要文化的景観や環境保全に責務を負うこと乗り場の背後地は、事業者が権限を有する土地であること事業者は、海上運送法等の法令や和船事業に関連する他の法令に適正な手続きを行っていること和船業以外でも河川法に違反しないなどを規定している。また、暴力団員や暴力団の活動の運営維持に協力、または関与している者は事業者になれないとしている。

事業計画を提出した事業者は次の通り。 
【びわ湖観光(株)】代表取締役・中島勇(中之庄町)
【安土町商工会】会長・三村善雄(安土町小中)
【島眞珠(有)】代表取締役・大西増美(白王町)
【(株)水郷のさとまるやま】代表取締役・小見山康子(円山町)
【近江八幡和船観光協同組合】代表理事・福永栄子(北之庄町)
【(有)ラビットハウス】代表取締役・高木茂子(出町)。
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by azch | 2013-02-28 22:59 | 湖川の街道事業

安土城考古博物館の企画展

「蒲生郡の風土と遺宝」

=県立安土城考古博物館=
貴重な文化財が展示されている企画展
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県立安土城考古博物館の企画展「蒲生郡の風土と遺宝」が二十三日から始まった。四月七日まで。
 県内の旧郡部ごとの歴史文化を各地域で大切に守り継がれている文化財の展示を通して紹介するもので、今回は、その第四回として地元蒲生郡にスポットをあてた。
 中世の蒲生郡は、全国でもトップクラスの石高があり、信長が天下統一を果たした地域でもあることを考えると国政の中心地であったともいえ、歴史的風土から数多くの優れた仏教美術や遺品等、貴重な文化財の宝庫となっている。
 同展では、雪野山古墳から安土城にいたるまでの各時代の名品や指定文化財、歴史的資料、美術工芸品を出展している。
 展示品には、雪野山古墳から出土した三角縁神獣鏡をはじめ、興隆寺(近江八幡市)所蔵の弥勒如来坐像や興福寺(東近江市)所蔵の聖観音立像などの重要文化財七件や県指定文化財二件を含む仏教美術品約六十点が並べられ、来館者の関心を集めている。
 関連事業の博物館講座「雪野山古墳の秘密」が三月十日に、二十四日には「蒲生郡の仏像・神像」が開かれる。時間はいずれも午後一時半~。定員各百四十人。当日受付。参加料実費。
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by azch | 2013-02-26 23:57 | 観光ネットワーク

市官庁街活性化・庁舎整備委員会

官庁街の現状にメス 機能と土地利用の見直しを

=市官庁街活性化・庁舎整備委員会 現庁舎建物の存続意見なし=

近江八幡市官庁街活性化・庁舎整備委員会が二十二日、ひまわり館で開かれた。
 第五回の今回は、昨年末、市行政拠点地区計画区域利活用検討委員会がまとめた現官庁街の問題点や検討事項について話し合った。
 官庁街の土地利用が制約されていることについて委員からは「行政拠点としての制約の網を被せず、商業地域化を図ることにより集客が期待され、賑わいのある地域になるのではないか」や「区域使途の見直しが必要で、土地所有についての市の方針を明確化し、議論を深めることが求められる」などの意見が出た。また、官庁街周辺の活力が衰退していることについて「(区域内だけ)四車線道路になっており交通事故が多いので安全面の観点から改修が必要ではないか」、「市役所と文化会館の間が高校生の通学や一般市民の通行も多く、道としての再評価を行い、親しみがある道にすべき」、「構造上の問題の検討が必要」、「流れている水路(川)を活用した潤いのある街づくりを考えてはどうか」などの提案が出された。
 会合では、庁舎は官庁街内の移転を含め改築することで一致し、現建物を残した方がよいという意見は出なかった。
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by azch | 2013-02-26 23:55 | まちづくり研究会

近江八幡市三月定例市議会

近江八幡市3月定例市議会 新年度予算案など49議案上程

=一般会計3億円減額補正 議員政務調査費の使途拡大=

近江八幡市の三月定例市議会は二十五日に開会され、市当局から予算関係二十四件、条例関係二十件、議決案件五件の計四十九議案が提案され審議に入る。会期は三月二十一日まで。七日に本会議を再開し代表質問、八日、十一日、十三日に個人質問が行われる。
 平成二十四年度一般会計補正予算案は、三億円減の総額二九三億五、九〇〇万円に減額する。減額の主なものは、事業費の精査により市債の発行二億九、一七〇万円、県支出金一億七、七四二万五千円、国庫支出金二億一、〇六六万七千円となっている。
 増額の主なものは、職員の給与、手当の精査および退職手当六億三千万円(三十二人)の追加等により二億九、六七四万一千円、東近江行政組合が、旧八幡保健所跡に移転開設する休日急患診療所の用地購入費一億〇、三一五万円、あんしん歩行エリア整備事業費二億六、七五八万一千円(国の緊急経済対策関連事業)、公共施設等整備基金積立金二億〇、三〇四万円など。
 平成二十五年度一般会計当初予算額は、二七九億六、二〇〇万円で前年対比一・六%増を提案する。
 条例関連では、自治紛争処理委員、審査会、審議会等を法のもとに置くための「市附属機関設置条例」、市の債権管理の整備と規定を定める「市債権の管理に関する条例」、「市新型インフルエンザ等対策本部条例」、「市農業振興基金条例」など九件を新しく制定する。また、市施設の使用料条例と市職員の退職手当を段階的に引き下げる退職手当に関する条例、市税延滞金の計算方法を統一する条例、介護保険条例、市都市公園条例、市道路占用料徴収条例、市地区計画区域内の建築物制限条例、市議に交付している政務調査費を「政務活動費」に改め「議員の調査研究その他活動に資するため」に使途の範囲を拡大する条例など十一条例の一部改正を提案する。



近江八幡市・新年度当初予算案

=一般会計 過去最高額の279億6,200万円=

近江八幡市は先月三十一日、一般、特別、企業会計を含めた総額六〇二億八、四〇六万三千円の新年度当初予算案を発表した。二十五日開会予定の三月定例市議会に提案する。

40部局ごとの提案事業を予算化
入院費無料、小6まで拡充

 このうち、市独自の施策が実施できる一般会計は、二七九億六、二〇〇万円の過去最高の予算額(前年対比一・六%増)を計上した。
 歳入面では、市税は前年対比一・三%増の約九九億三、六〇〇万円、地方交付税も同一%の五一億五千万円を見込んだ。不足分は、市債約三八億四、四〇〇万円(前年対比〇・九%増)の発行と基金から約四億八千a万円(前年度約二億八千万円)を繰り入れる。これにより、平成二十五年度末の市債残高は、前年度より約一九億四千万円増の約二五二億八千万円、基金残高は一一一億五千万円を見込んでいる。
 歳出面では、人件費や公債費等の義務的経費を前年対比一・五%減の一二八億八、八〇〇万円。一般行政経費は、特別会計の繰出金の増額や委託事業の増加により同三・〇%増の約一〇五億五、七〇〇万円とした。また、投資的経費は、老蘇コミュニティセンター建設、学校給食センターの運営委託等の重点事業や国の臨時交付金を活用した事業創出により同八・一%増の約四五億一、六〇〇万円を盛り込んだ。
 全八部局から上限一千万円の予算で募った提案事業は、五十件余りが寄せられ、精査の結果、四十事業を採用。その内容の重要度や従来事業との継続性、事業効果等を考慮し、上限枠にこだわらず一般財源約一億六、五〇〇万円を充当するともに国、県からの支出金などを合わせ三億六、六〇〇万円余りの予算規模に拡大した。
 重要事業としては、竹町で進めている一般廃棄物処理施設整備事業に一億六、七五七万七千円。平成二十八年三月の供用開始に向けてことし十月、建設に着工する。これに隣接するスポーツ施設を含めた竹町都市公園整備事業に二億〇、五一六万一千円。篠原駅改築(平成二十七年三月完成)とその周辺整備事業に三億六、七六六万二千円、安土駅周辺整備事業に六一四万五千円、馬淵地域防災センター建設三億五、八八六万二千円、老蘇コミュニティセンター建設三億八、六二〇万三千円、学校給食センター整備一三億九、二二三万五千円、武佐市営住宅整備四億七、四三二万円(二年継続)を計上している。
 また新規事業に<1>子どもの入院医療費無料化を小学六年生まで拡充<2>ヒブ、小児肺炎球菌、子宮頸がんのワクチン接種の無料化と高齢者インフルエンザ予防接種の個人負担軽減<3>小・中学校の英語教育充実のため、外国人英語指導員を三人から六人に増員<4>外出先でおむつ替えや授乳が行える「赤ちゃんの駅」の設置<5>保育所での米飯給食<6>安土、八幡西中学校のトイレ改修<7>近江八幡商工会議所との「まちづくり会社」設立<8>市民バスで安土と近江八幡を結ぶ観光ルート実証実験運行<9>設立予定のボランティアセンターへの支援<10>生活保護家庭の中学生の公立高校進学支援<11>学校図書支援員の派遣<12>駅伝競走大会「第六十回記念大会」に友好都市招待、などが挙げられている。このほか、設立される「まちづくり会社」とともに取り組む省CO2型都市を目指した官庁街の新しいまちづくりを示す「低炭素都市づくり計画策定」は、県内初の取り組み。
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by azch | 2013-02-23 23:51 | まちづくり研究会

新年度当初予算案

近江八幡市・新年度当初予算案

=一般会計 過去最高額の279億6,200万円=

近江八幡市は先月三十一日、一般、特別、企業会計を含めた総額六〇二億八、四〇六万三千円の新年度当初予算案を発表した。二十五日開会予定の三月定例市議会に提案する。

40部局ごとの提案事業を予算化
入院費無料、小6まで拡充

 このうち、市独自の施策が実施できる一般会計は、二七九億六、二〇〇万円の過去最高の予算額(前年対比一・六%増)を計上した。
 歳入面では、市税は前年対比一・三%増の約九九億三、六〇〇万円、地方交付税も同一%の五一億五千万円を見込んだ。不足分は、市債約三八億四、四〇〇万円(前年対比〇・九%増)の発行と基金から約四億八千a万円(前年度約二億八千万円)を繰り入れる。これにより、平成二十五年度末の市債残高は、前年度より約一九億四千万円増の約二五二億八千万円、基金残高は一一一億五千万円を見込んでいる。
 歳出面では、人件費や公債費等の義務的経費を前年対比一・五%減の一二八億八、八〇〇万円。一般行政経費は、特別会計の繰出金の増額や委託事業の増加により同三・〇%増の約一〇五億五、七〇〇万円とした。また、投資的経費は、老蘇コミュニティセンター建設、学校給食センターの運営委託等の重点事業や国の臨時交付金を活用した事業創出により同八・一%増の約四五億一、六〇〇万円を盛り込んだ。
 全八部局から上限一千万円の予算で募った提案事業は、五十件余りが寄せられ、精査の結果、四十事業を採用。その内容の重要度や従来事業との継続性、事業効果等を考慮し、上限枠にこだわらず一般財源約一億六、五〇〇万円を充当するともに国、県からの支出金などを合わせ三億六、六〇〇万円余りの予算規模に拡大した。
 重要事業としては、竹町で進めている一般廃棄物処理施設整備事業に一億六、七五七万七千円。平成二十八年三月の供用開始に向けてことし十月、建設に着工する。これに隣接するスポーツ施設を含めた竹町都市公園整備事業に二億〇、五一六万一千円。篠原駅改築(平成二十七年三月完成)とその周辺整備事業に三億六、七六六万二千円、安土駅周辺整備事業に六一四万五千円、馬淵地域防災センター建設三億五、八八六万二千円、老蘇コミュニティセンター建設三億八、六二〇万三千円、学校給食センター整備一三億九、二二三万五千円、武佐市営住宅整備四億七、四三二万円(二年継続)を計上している。
 また新規事業に<1>子どもの入院医療費無料化を小学六年生まで拡充<2>ヒブ、小児肺炎球菌、子宮頸がんのワクチン接種の無料化と高齢者インフルエンザ予防接種の個人負担軽減<3>小・中学校の英語教育充実のため、外国人英語指導員を三人から六人に増員<4>外出先でおむつ替えや授乳が行える「赤ちゃんの駅」の設置<5>保育所での米飯給食<6>安土、八幡西中学校のトイレ改修<7>近江八幡商工会議所との「まちづくり会社」設立<8>市民バスで安土と近江八幡を結ぶ観光ルート実証実験運行<9>設立予定のボランティアセンターへの支援<10>生活保護家庭の中学生の公立高校進学支援<11>学校図書支援員の派遣<12>駅伝競走大会「第六十回記念大会」に友好都市招待、などが挙げられている。このほか、設立される「まちづくり会社」とともに取り組む省CO2型都市を目指した官庁街の新しいまちづくりを示す「低炭素都市づくり計画策定」は、県内初の取り組み。
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by azch | 2013-02-08 23:00 | まちづくり研究会

未来に向けた新事業交流

県商工会青年部・女性部 未来創造事業研修会


=未来に向けた新事業交流=

県商工会青年部と女性部の「未来創造事業研修会」が一日、ホテルニューオウミで開かれ、地域経済を担う若い世代の商工業者ら約三百人が参集し、研鑽を積んだ。

若い力とアイデア提案

 今回は、地域資源を活かしたまちおこし事業や特産品開発事業など、積極的な新しい取り組みを取り上げ、これまでの成果から見えてきた課題などを発表しあい、地域の活性化に繋げる事業課題について考えた。
 未来創造事業の活動事例発表では、アニメ作品の舞台としてファンの注目を浴びる豊郷小学校で、「とよさと軽音楽甲子園」を開催した豊郷町商工会青年部や地元の素材を活かした特産品「近江米キャラメル」を商品開発し、販売促進に取り組んでいる稲枝商工会女性部など四団体が、それぞれの成果を紹介した。
 また、別室で開かれた活動事例展示交流会では、郷土食材や伝統、産業資源などを活かしたオリジナル商品や地域を元気にする取り組みなど二十五団体がブースを設けて展示、新商品の試食等で意見交換を行った。
 このほか、情報発信の会誌や交通安全キャンペーングッズのパネル展示も行われ、豊かな地域資産に目を向けた活発なこうした活動が、近い未来夢開くことに期待が集まった。




隣接地のゴミ焼却場建設反対

近江八幡市が同市竹町で建設計画を進めている一般廃棄物焼却施設について、隣接する竜王町西横関自治会が、滋賀の環境自治を推進する委員会に行った審査申し立てについて審議する委員会が先月三十日、大津合同庁舎で開かれた。自治体が建設する一般廃棄物処理施設の申し立ては初めて。

西横関自治会「県に指導・調整を求める」
県 「市町への指導はできない」

 委員会では、冒頭に申立人の西横関自治会と被申立人の県がそれぞれ陳述を行った。
 同自治会側からの陳述では、近江八幡市が進めている同施設は、(周辺地域の)環境に負荷を与える施設であるにもかかわらず隣接する地域の同意なく事業が進められており、稼働すると<1>民家に近すぎ健康被害が予想される<2>異臭が出る<3>煤塵は蓄積リスクがあるなどを理由に、同町での建設に反対し、環境基本条例に基づき県は、同市に対し設置場所を見直すよう指導と調整を求める。また、一般廃棄物の広域処理について県は、助言および市町間の調整を行う必要がある、と述べた。
 これに対し県側からは、地方自治法では、県と市町は対等関係であることが強調され、上下関係に立った指導・調整を行うことは出来ないものと考える。また、環境基本条例の性格からも申し立ての根拠とはならない。県としては、関係市町からの相談に応じ、必要に応じて技術的助言等を行っていきたい、と述べた。
 このあと、委員(学識経験者など五人で構成)だけでの審議が行われた。委員会の結果は後日通知され、三十日以内に公開される。結果によって同委員会は知事に勧告が行える。
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by azch | 2013-02-06 22:57 | まちづくり研究会

水郷観光にかかる河川水面利用調整協議会

和船観光事業を許可制に船の常時係留の問題解決へ

=「河川水面利用調整協議会」が初会合=

県は、西の湖水郷めぐりの和船観光事業者と河川利用について調整を図る「長命寺川・西之湖・八幡川・黒橋川における水郷観光にかかる河川水面利用調整協議会」を設置することにし、その第一回会合を二十一日、近江八幡市役所で開いた。

観光事業を守るルールづくり

 西の湖とその周辺の和船観光事業は、現在、七業者が営業。春と秋の観光シーズンを中心に全国から年間約十一万五千人(平成二十三年)が訪れる近江八幡市の観光事業の主軸の一つになっているが、各事業者の船の係留の常態化が目立ち河川法に触れることから何らかの対策が求められていた。
 このため、河川管理者の県は、水郷めぐり観光が適正な河川利用のもとに継続されるよう和船観光事業者と行政間の問題の解決を図る調整協議の場として設置した。
 同協議会は、濱崎一志県立大教授を会長に漁協、観光物産協会、八幡学区連合自治会、円山町自治会の代表と近江八幡署、近江八幡市、県が加わった九団体と観光和船事業者の代表で構成。初会合では、設立趣旨の説明、規約の承認、今後のスケジュールなどが話し合われた。
 今後、同協議会では、観光和船事業者でつくる河川水面利用者部会からの意見や要望を聞き取り、河川の占有や使用の方法についての利用ルールを策定する。
 計画によると、観光和船事業は今後、一定の条件を満たす許可制とし、水面に船を常時係留する場合は河川占用料を徴収することになる。
 同協議会の事務局を置く県では、水郷めぐり事業が適正な水面利用ルールにより、継続されていくよう議論を重ね、水郷めぐり観光の継続環境を整える。
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by azch | 2013-02-02 13:53 | 西の湖環境保全
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信長の安土城跡を始め貴重で豊富な歴史文化・自然環境を活かした「安土まちづくり」情報を発信


by azch
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