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ふるさと納税

地域振興に貢献×制度趣旨から逸脱
滋賀報知新聞
=自治体で二極化「ふるさと納税」寄付額=
 居住地以外の自治体へ寄付した分、所得税や住民税の控除を受けられる「ふるさと納税」の平成二十七年度の寄付額(見込み)が、本紙調査によると県内でも前年度比四倍と急増している。この一方で、返礼品競争の結果、市町間の寄付額に大きな差が出ている。
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「背に腹かえられぬ」と参入・拡充相次ぐ
 ふるさと納税は、都市部に偏る税収を地方へ再配分することで、地方の活性化を図ろうとするもの。仕組みは、応援したい自治体や出身地へ寄付すると、寄付額のうち二千円を超える額は所得税と住民税から一定額まで控除される。
 平成二十七年度に寄付額が急増したのは、減税対象となる寄付の上限額が引き上げられたのも要因のひとつだが、従来あまり積極的でなかった自治体が参入したことも背景にある。
 県内で返礼品を送るのは、野洲市をのぞく県と十八市町で、このうち東近江市など六市町(彦根・長浜・守山・湖南・東近江・竜王)は二十七年度から参入した。二十六年度と比べた寄付額の増減は、県と大津市など十二市町が増収、彦根市など七市町(野洲市含む)では減収した。寄付額の上位自治体をみると、近江八幡市が約七億三千万円で最も多かった。次いで、百貨店の高島屋とコラボしたカタログが都市部で人気の高島市が約二億八千万円と続いた。
 トップの近江八幡市は、インターネットや首都圏の電車内広告で積極的にPRし、関東・甲信越地方(五割)を中心に寄付額を大幅に伸ばした。返礼品の特産品百二十種の中で一番人気は近江牛。

 取り組みの意義を同市政策推進課は「人、もの、かねを動かすことで地域は活性化する。ふるさと納税の取り組みで、寄付者は社会貢献でき、地元業者(販売者など)は販路拡大、生産者は増産、行政も税収が増え、四者が満たされる平成の『四方よし』といえる」と、近江商人の心得の「三方よし」を引き合いに出す。
 また、従来は積極的でなかったものの、他の自治体へ流出し続ける税金を取り戻そうと、昨年度から返礼品をそろえる自治体も相次ぐ。
 中でも湖南市と東近江市、竜王町は、前年度比で二十七倍~六百九十九倍の寄付を集めた。
 ただ、今年度から返礼品の拡充を検討する日野町は、「行政サービスに使う税が特産品に変わるのは疑問だが、他の自治体へ税が流出するのを目の前にして、背に腹はかえられない」とジレンマを抱える。
 財政規模の小さい自治体になると、費用負担が財政を圧迫しているケースもある。愛荘町の担当者は、「対応する職員の人件費を入れると収支は厳しい」と悩み、「牛肉など特産品が乏しいまちは不利」と苦戦をぼやく。
 この一方で、返礼品競争を静観しているのは野洲市。寄付者への返礼品は行わず、礼状のみを送る。平成二十七年度の寄付額は前年度比減だったが、方針は今年度も変更しない。
 この理由について「ふるさと納税の趣旨は、出身地や応援したい自治体への寄付だったが、現状では返礼品目当てになっている。安易に返礼品をはじめると、本来のふるさと納税の趣旨から逸脱してしまい、寄付も一過性のものになりかねない。このため政策への評価、期待感で寄付をいただいている」と説明している。
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by azch | 2016-04-21 21:30 | 近江八幡市
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