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東近江地域の水遺産、日本版DMO登録

「滋賀の水遺産」認知度向上へ

滋賀報知新聞
 
=PRにつながる「ご当地の逸品」募集=
東近江地域の水遺産
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 「琵琶湖とその水辺景観―祈りと暮らしの水遺産」の認定を受けて、日本遺産「水の文化」ツーリズム推進協議会(県と日本遺産認定の東近江市など六市、びわこビジターズビューロー、県文化財保護協会で構成)は、地域の魅力や日本遺産の認知度の向上につながる商品・製品を公募している。
 選定された商品・製品は「いいもの」(=土産)としてPRされるほか、日本遺産・水遺産「水の文化」のロゴを使用したシールや、同ロゴを利用した包装紙を活用できる。また、ホームページで紹介するなど積極的に県内外へのPRも行っていく。
 応募の条件は、(1)県内に事業所または営業所を有する事業者であること(2)日本遺産認定六市(大津市、彦根市、近江八幡市、高島市、東近江市、米原市)で購入でき、一般消費者の利用に寄与できるもの―のいずれも該当する。
 さらに次の(3)~(8)のいずれかに該当すること。(3)日本遺産のストーリーに関連するもの(4)日本遺産認定六市で生産された、または縁のある素材・食材を使用しているもの(5)こだわりの独自技術で生産されたもの(6)滋賀県の特色(歴史、文化、自然、地域性、日本遺産など)を活かしていること(7)近接府県に類似のものがなく希少性をもつこと(8)地域に根差した物語性や滋賀県らしさがあるもの。
 応募は、必要事項を所定の用紙に記入した上、写真、パンフレットを添付し、十八日までに〒520―0806大津市打出浜2―1コラボしが21六階、日本遺産「水の文化」ツーリズム推進協議会事務局(滋賀県観光交流局内)(TEL077―527―3202)へ。
 選考は、同協議会が、応募・推薦要件が満たされているか審査する。選考結果は、今月下旬、ホームページの掲載を持って発表とする。



観光庁 日本版DMO登録法人候補に


=びわこビジターズビューロー=
 観光庁はこのほど、公益社団法人びわこビジターズビューロー(大津市、佐藤良治会長)と彦根市や近江八幡市など湖東地域二市四町の商工会議所と商工会、企業、事業所で構成する一般社団法人近江インバウンド推進協議会(彦根市、小出英樹会長=彦根商工会議所会頭)など二十四法人を日本版DMO登録法人候補に認定した。

近江インバウンド推進協議会を認定

 DMOは、観光で地方創生を図るため、多様な関係者と連携して、観光地域づくりの舵取り役となる組織のことで、国の支援が見込まれている。
 ビジターズビューローとインバウンドは一月、日本DMO候補法人の申請をしていたが、このほど、観光庁から登録認定された。
 観光は旺盛なインバウンド(訪日外国人)需要の取り込みなどによって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力として期待されている。
 このため地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を育てる「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として「日本版DMO」(プラットホーム)を形成して、これを核とした観光地域づくりを行おうというもの。
 具体的な日本版DMOの活動は図のように▽観光地域づくりの舵取り役として、関係者と連携し、関係者の合意形成を図る▽マーケティングに基づく戦略策定▽関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関するマネジメント▽観光資源の磨き上げ、外国人受入環境整備―などが挙げられている。
 今回の登録法人に対し、国ではまち・ひと・しごと創生本部の新型交付金などの支援を予定している。
 ビジターズビューローの佐藤良治会長は「これを契機に、琵琶湖を中心とした豊かな自然、世界遺産『比叡山』、国宝『彦根城』、日本遺産などの多彩な魅力をさらに磨き上げたい」と意気込んでいた。
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by azch | 2016-03-14 23:27
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信長の安土城跡を始め貴重で豊富な歴史文化・自然環境を活かした「安土まちづくり」情報を発信


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