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近江八幡市庁舎のあり方検討委員会

未来育むまちのシンボル 新市庁舎整備のあり方を提言

=検討委員会が市長に提出 全員一致で「移転新築」=

近江八幡市役所の今後の方向性を総合的に検討してきた「近江八幡市庁舎のあり方検討委員会」はこのほど、冨士谷英正市長に検討結果をまとめた提言を提出した。
昭和四十六年建設の現庁舎は老朽化と劣化、耐震性不足、スペース不足、施設や機能の分散、市の中心部に立地しながら市民の身近な存在になっていないなどの問題や課題を抱えている。
昨年十月、建築家の南條洋雄氏を委員長とする市民公募委員五人をはじめ、有識者、関係機関代表ら十四人の委員による検討委員会を立ち上げ、五回の会議をはじめ、市民アンケートやパブリックコメントなどを実施して議論を重ねてきた。
委員会では、現庁舎の改築では新庁舎のあるべき姿を実現するのは無理と判断し、委員の全員一致で「移転新築」を確認した。

提言では、市庁舎が果たすべき二つの役割「絆をはぐくみ、地域づくり、人づくりを先導する」「安全・安心を支え、社会に貢献する」を設定し、市庁舎整備の基本理念「近江八幡の未来をはぐくみ、まちづくりのシンボルとなる市庁舎」の実現をめざすこととした。
新庁舎は、これまでの「基本的な行政サービス機能」に加え、防災拠点や情報発信などの「付加的な行政サービス機能」、イベントや交流・観光拠点や商業施設なども兼ね備えた「にぎわい・まちづくりの機能」、それらの機能を総合的に結びつけて産・官・民が協働で運営する「総合管理機能」を持たせ、それに見合った施設規模と、オープンスペースや将来の拡張余地を考慮した敷地規模を確保するとしている。

立地場所については、▽新庁舎機能への対応性▽緊急輸送道路ネットワークからの近接性▽主要防災関連施設からの近接性とアクセス性▽市民の活動軸からの近接性▽主要交通拠点からの近接性▽県西部からの近接性とアクセス性――の六つの条件が重なりあう、大津能登川長浜線(県道2号)と大房東横関線(県道326号)に近接することが望ましいとした。
提言は南條委員長と中村芳雄副委員長が第五回委員会終了後に市役所を訪れ、冨士谷市長に手渡した。
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by azch | 2012-04-03 23:47 | まちづくり研究会
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