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近江八幡市12月議会

35議案を提案 近江八幡市12月議会 28日開会

=児童生徒の入院医療無料化など 第三子支援金、安土デイは廃止=
近江八幡市はこのほど、二十八日に開会する市議会十二月定例会に提案する二億四千七百万円を追加する本年度一般会計補正予算案など予算関連六件、条例関連十五件、議決関連十三件、専決処分関連一件の、計三十五議案を発表した。

一般会計の主な補正内容は、待機乳幼児(現在百十三人)解消に向けた民間保育所建設(二か所 百六十人分)に伴う補助金一億七百六十九万円、旧と畜場跡に建設する武佐市営住宅の造成設計等委託二千七百万円、八幡東中学校トイレ・グランド・テニスコートと八幡西中学校テニスコートの改修設計委託九百六十万円、医療費扶助増に伴う生活保護費追加四千七百九十七万円など。
そのほか、国民健康保険や後期高齢者医療など五特別会計で計九千七百二十万円を追加。一般会計と特別会計を合わせ、総額三億四千四百二十万円を追加補正する。

条例関連では、「協働のまちづくり基本条例」と「子ども医療費助成条例」を新たに制定する。市立運動公園の使用料改正、市職員の給与引き下げなど条例改正は十一件。第三子に八万円を支給していた「すくすく育児支援金条例」を子ども手当の支給充実と公開事業診断での廃止判断などにより、また、合併により民間のデイサービスが利用できるようになり行政が事業を実施する必要がなくなったとして「安土デイサービスセンター条例」を、それぞれ廃止する。
「協働のまちづくり基本条例」は、旧近江八幡市の条例(平成二十年施行)を基本に、▽前文の見直し▽市議会の役割と責務を「議会基本条例」に委ねる▽制度自体が地方自治法に付加されることにより市民投票制度を廃止▽文言を「です」「ます」調にわかりやすく――といった改正を加え、合併後の新市条例として制定する。
「子ども医療費助成条例」は小学一年生から中学三年生までの入院医療費を無料化(償還払い)するもので、平成二十四年度から小学一―三年、二十五年度から六年生まで、二十六年度から中学三年生までと、段階的に対象を拡大する。市長マニフェストの一つ。

議決案件は、市内公共十三施設の指定管理者を指定するもの。
会期は十二月十六日までの十九日間で、個人質問が七―九日、各常任委員会が十二―十四日に開かれる。
by azch | 2011-11-30 22:08 | まちづくり研究会
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