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近江八幡市議会12月定例会

31議案が可決成立 近江八幡市議会12月定例会
 
=感染予防接種、エアコン設置など TPP交渉参加・高校統廃合反対=
近江八幡市議会十二月定例会は二十日、追加提案された感染症予防対策事業費二千百万円を追加した本年度一般会計補正予算案や、市内公立幼稚園・小学校・中学校の教室にエアコンを設置する工事請負契約(約三億二千七万円、戸田建設株式会社大阪支店が一般競争入札で落札)についての議決案件などを含む、三十一議案を可決し、閉会した。
また、市議会産業建設常任委員会から提出されたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への日本の参加に反対する意見書、農業団体などから提出されたTPP交渉への参加に反対する請願、議員提案による県立高校の統廃合に関する意見書についても、賛成多数で可決した。
任期満了に伴い人権養護委員に野村治夫氏(73歳 玉木町二丁目)を法務大臣に推薦することが認められた。

このほか、議会改革特別委員会から「近江八幡市議会基本条例」素案の住民説明会を来年一月二十四日に市文化会館、翌二十五日に安土町公民館で開催し、市民から寄せられた意見を参考に特別委員会で議論を重ねて、三月定例会での議案提案をめざすことなどが報告された。
感染症予防対策事業は、「子宮頸がんワクチン」「ビブワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」の予防接種を補助する。議員の質問に対し当局からは、接種開始は来年二月一日、子宮頸がんワクチンは産婦人科など二十四の医療機関、ビブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンは小児科など十九の医療機関で、電話予約により接種、個人負担は一割程度を見込んでいるとの見通しを明らかにした。
接種の時期や回数など内容については、市広報一月号で予告記事、二月号に詳細を掲載する。また、市のホームページでも告知する。なお、子宮頸がんワクチンは中学校から案内を、高校生にははがきによる個人通知、小児用肺炎球菌ワクチンは出生届時や定期健診時に啓発することにしている。
by azch | 2010-12-25 22:15 | まちづくり研究会
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